コラム

 公開日: 2017-06-07 

中小企業におけるセキュリティ対策の課題

経済産業省のデータを見ると、中小企業の多くで、IT活用が進んでいないとわかります。中小企業は、IT活用においてどのような課題を抱えているのでしょうか。主な課題は「人材」と「コスト」に集約されます。その内容を具体的に見ていきましょう。

中小企業におけるIT活用のボトルネック

経済産業省の調査によると、中小企業の多くは、勤怠・給与管理といった労務から、販売管理、仕入・在庫管理、受注・生産管理、請求管理、顧客管理などさまざまな業務にコンピューターシステムで対応するIT化がうまく進んでいないことがわかります。
中小企業は、これらコンピューターシステムの導入と運用などについてどのような課題を抱えているのでしょうか。経済産業省のデータを読み解きながら解説します。

前述のようなコンピューターシステム、つまりIT技術の有効活用におけるボトルネックは、上位から「自社に適したIT人材が不足している」「IT関係の設備投資にあてる初期投資コストの負担」「社員のIT活用能力が不足している」となっています。中小企業において、IT活用が進まない主な理由は、「人材」と「コスト」であるとわかります。

IT人材には、システムの運用・管理・維持に関する知識が求められます。また自社の業務に直結する膨大な情報を扱うため、それらを守るためのセキュリティに関する知識も必要です。ITの世界は技術革新のスピードが早いため、常に最新の情報を集め、新たな技術や知識を備えておくことが求められます。

こういったITに関する知識を持つ人材の充足度は低く、「十分に確保されている」と回答した中小企業は1割もありません。「不足している」(「やや不足している」または「とても不足している」を合計)と回答した中小企業は半数以上に上り、IT人材の不足感が高まっているとわかります。

従業員の人数が少ないほど、「不足している」と回答している中小企業の割合が低くなっていますが、見過ごしてはならない事実があります。それは、「外注を活用する等から、自社にIT人材は必要ない」と回答していることです。

中小企業においては、専門外のことは、外注を活用することで乗り切るケースもあります。しかし、外注に依存するのはあまり感心しません。というのも、ノウハウが自社に溜まらないからです。長期的にIT活用を考えているなら、自社にノウハウを蓄積する方向を目指すべきです。

また、外注に依存すると、ITに関する主導権を握られることも考えられます。IT化はお金のかかるものです。それゆえ、これらに関する知識がないことで、外注業者に必要以上の出費を求められてしまうケースもあります。適正な価格で投資を進めるためにも、一定の知識が必要でしょう。

セキュリティ対策にも寄与するSaaSおよびASP

前述のように各管理業務のシステム化はコストがかかります。主なコストは、情報システムなどの初期導入費用のほか、セキュリティ対策コストなどのランニングコストです。このランニングコストの大きさが中小企業において、活用が進まない理由のひとつになっています。

近年、クラウド環境が整ってきたことから、SaaSおよびASPなどが普及しつつあります。これらの情報処理サービスは、システム構築の初期導入費用が低く、中小企業にとっても利用しやすいものです。

とはいえ、経済産業省のデータを見ると、中小企業においては、SaaSおよびASPが活用されていないと気づくでしょう。従業員規模20人以下の中小企業の場合、約半数の企業がSaaSおよびASPのことを「わからない・知らない」と回答しました。また、「利用は考えていない」と回答した中小企業も約4割に上り、SaaSおよびASPのメリットを十分に活用できていないことがうかがえます。

SaaSおよびASPを利用する最大のメリットは、初期導入費用の削減です。IT人材がいない(または少ない)場合でも、運用できる気軽さがあります。

また、経済産業省のデータを見ると、「必要なサービスを従量制・定額制等で購入できる」「短期間でのシステム導入が行える」「アップデート等の運用の負担が少ない」「セキュリティや安全性の向上が図れる」などがメリットとして挙げられています。このように多数のメリットがあるSaaSおよびASPは、コスト面だけでなく、人材の不足にも対応したソリューションであると言えるでしょう。

ITに精通した人材確保が課題

SaaSおよびASPは、社内にこれらシステムに精通した人材がいなくても活用できるものですが、外注に依存しなければいけないことは変わりません。ノウハウがブラックボックス化しやすく、主導権を外注先に握られてしまう可能性があります。

やはり、中小企業がIT技術を十分に活用するためには、それに適した人材を確保する必要があるでしょう。とはいえ、人手不足が著しいなか、情報処理技術者の有効求人倍率は3倍超で高止まりしています。
経済産業省のデータによると、「自社の業務に精通した社員の配置」「ITに精通した社員の配置」「中途採用等の外部からの採用」が中小企業における主な施策となっています。

中途採用および内部育成を行うことで対処しようとしていますが、先述した、ITの有効活用におけるボトルネックを見てわかる通り、「自社に適したIT人材が不足している」ため、対策は遅々として進んでいません。また、「特に行っていない」と回答した中小企業は約4割にも達しています。多くの中小企業は、ITの活用に足踏みしていると見られます。

ITを事業に取り入れるのは時代からの要請です。セキュリティ対策や生産性向上にも寄与するIT活用は、中小企業の競争力も高めるものです。長期的な観点で、投資を進める必要があるでしょう。

中部システム事務機 中留 正和 
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