コラム

 公開日: 2017-07-18 

企業が法人向けセキュリティ製品を利用しなければならない理由

ウィルスの侵入を防ぎ、効率的に業務を行うために、セキュリティソフトの導入は必要不可欠です。

中小企業の場合、セキュリティ対策に費用を投じることができないという理由から、個人向けセキュリティソフトを導入しているケースが多くなっています。個人向けセキュリティソフトは便利なものですが、運用が従業員任せになってしまい「セキュリティレベルを統一できない」という問題があります。

法人向けセキュリティソフトは、こういった運用面の課題を解決するだけでなく、業務効率の向上にも寄与します。

このコラムでは、法人向けセキュリティソフトを導入すべき理由について解説します。

セキュリティ対策は全社統一で行う

使用するパソコンの台数が、概ね5台以上になった場合は、個人向けセキュリティソフトではなく、法人向けセキュリティソフトを導入すべきです。

その目的は主に3つあります。

ひとつは「効率的なアップデート」です。
セキュリティソフトは頻繁にバージョンアップされており、常に最新のものアップデートすべきです。しかし、セキュリティの重要性を認識していない従業員の場合、アップデートを怠るケースがあります。これでは、社内のセキュリティレベルを統一することができず、ウィルスが入り込む隙を与えることになってしまいます。そのため、アップデートを従業員個々人に任せるのはおすすめできません。

一般的に個人向けセキュリティソフトの場合、従業員個々人でアップデートを行う必要があります。そのため、抜け漏れが出てしまう恐れがあります。組織全体で漏れなくアップデートし、セキュリティレベルを統一するためには、法人向けセキュリティソフトの導入が欠かせません。システム管理者が一元的にアップデートを管理することで、セキュリティの穴をなくすことが可能になります。

次に「社内トラフィック増大防止」です。
個人向けセキュリティソフトでは、従業員個々人がアップデートまたはダウンロードを行います。このとき、セキュリティソフトの容量が大きいこともあり、社内ネットワークが混雑する傾向にあります。このように、社内トラフィックが増大すると、パソコンの動作が遅くなる、WEBサイトへのアクセスに支障を来すなど、さまざまな問題が出てきます。つまり、業務効率の低下を招く恐れがあります。

この状況も法人向けセキュリティソフトの導入で解決可能です。システム管理者が、社内ネットワークが稼働していない深夜などに、セキュリティソフトのアップデートを行えば、社内トラフィックの増大を防ぐことができます。

法人向けセキュリティソフトは、業務効率の維持や向上にも役立ちます。

法人向けセキュリティ製品の利用価値

そして、法人向けセキュリティソフトを導入すれば「各PCの設定状況を把握すること」も可能になります。

最新のセキュリティソフトをアップデートしても、従業員がPCの設定を変えてしまっては意味がありません。

法人向けセキュリティソフトには、各PCの設定状況を把握する機能も付帯されています。そのため、法人向けセキュリティソフトを導入すればシステム管理者が一元的に管理することができます。

前述した通り、セキュリティの抜け漏れを防ぐためには、従業員個々人にセキュリティを任せるのではなく、組織全体で管理すべきです。もちろん、PCの設定状況も管理すべき事項に含まれます。

法人向けセキュリティソフトを導入する最大の目的は、「セキュリティレベルの統一」です。個人向けセキュリティソフトでは、各PCのセキュリティや設定の状況を個別に把握する必要があります。

予算も人員も限られている中小企業では、利益に直接つながらないセキュリティ管理に時間を割くべきではありません。効率的にセキュリティ対策し、本業に資源を投入したほうがよいでしょう。ぜひ、法人向けセキュリティソフトの導入をおすすめします。

法人向けセキュリティ製品で運用コスト減を図る

法人向けセキュリティソフトは、個人向けセキュリティソフトと比較して、運用コストがかかると思い込んでいる人も多いでしょう。実際はそのようなことはなく、多くの場合、導入したほうが運用コストを低減できます。

「法人向けセキュリティソフトは扱いが難しそうだ」という声もあります。確かに、個人向けセキュリティソフトと違い、知っておくべきこともあります。しかし、一度把握してしまえば、あとは知識をアップデートするだけで済むため、効率的にセキュリティ対策を講じたい中小企業におすすめです。

以前のコラムでも触れた通り、セキュリティ対策は重要な経営課題のひとつです。ウィルスに感染し、機密情報が漏れてしまうことで、事業継続に支障が出るケースもあります。

法人向けセキュリティソフトを導入する際は、長期的なパートナーシップを目指して、信頼できる事業者を選ぶようにしましょう。

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