コラム

 公開日: 2016-02-20 

特定社会保険労務士とは?

特定社会保険労務士として付記登録

この度、2月1日付けで特定社会保険労務士として付記申請を行い登録が完了しました。 ところで、この特定社会保険労務士とはどのようなものかご存知でしょうか? 社会保険労務士の名称は一般的によく用いられるところではありますが、特定社会保険労務士についてはあまり馴染みのない名称なのではないでしょうか。では、特定社会保険労務士とはどのようなものか、少しご説明してみたいと思います。

特定社会保険労務士とは?

社会保険労務士が行える業務には、大きく分けると労働社会保険の手続業務や労務管理の相談指導業務、年金相談及び年金代行手続き等があります。特定社会保険労務士とは、簡単言いますと、それに加えて「紛争解決手続代理業務」を扱うことができる社会保険労務士のことを言います。「紛争解決手続代理業務」には、あっせん申立てに関する相談及び手続、代理人として意見を陳述、相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理等の業務があり、具体的には下記のようなものがあります。

<紛争解決手続代理業務の内容>
・個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
・個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
・個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
・上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。
【全国社会保険労務士会連合会HPより抜粋】

不当解雇や賃金未払い、セクハラ・パワハラなどの職場トラブルについては、これまで裁判によって争われるのが一般的ではありましたが、裁判での解決を図る場合においては、多くの「時間」と「費用」を要する場合もあります。そのため、最近では要する「時間」と「費用」が比較的利用しやすい解決手段として、ADR(裁判外紛争解決手続)が活用されるようになっています。ADR(裁判外紛争解決手続)においては、当事者間の話し合いによって和解による解決を目指すものであるため、「時間」と「経費」を比較的掛けずに、さらに労使双方間に勝ち負けの関係を生じさせないという部分でもメリットがあるのではないでしょうか。このADR(裁判外紛争解決手続)のうち、特定社会保険労務士は「個別労働関係紛争」にかかる業務を行うことができ、不当な解雇や賃金未払い、セクハラ・パワハラなどの「個別労働関係紛争」を裁判を行わず、話し合いによって解決を図る「あっせん手続き」を行うことができるということになります。

<参考>
※社労士が、特定社労士になるには、『厚生労働大臣が定める研修を修了』し、『「紛争解決手続代理業務試験」に合格』した後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。
具体的には、ADRを行う機関として厚生労働大臣が指定する「社労士会労働紛争解決センター」や労働局の紛争調整委員会におけるあっせんなどにおいて、特定社労士は労働者や事業主の皆さまの代理人として、個別労働関係紛争の円満な解決のお手伝いをすることができます。
【全国社会保険労務士会連合会HPより抜粋】

労使トラブルへの対応は?

少し前には、某会社が労基法違反で書類送検されたというニュースもありましたが、ここ最近よく耳にするブラック企業による不当解雇や未払残業等の法違反、セクハラ・パワハラなど、労使トラブルの増加や多様化が見られ、様々な労務トラブルが発生しております。事業規模に関わらず、企業において人を雇用している以上、労使間の問題が100%発生しないとは言い切れないのではないでしょうか?そのためには、リスク管理が必要であり、未然に労使トラブルを防止することが労使双方にとって良い関係を築き、信頼関係に繋がっていくのではないかと思います。その方法の1つとしては、就業規則等の諸規定の整備や見直しなど、会社における規律や取り決めを明文化しておくことが重要ではないでしょうか?また、仮に労使間のトラブルが発生してしまった場合には、まずは事をできるだけ大きくせずに、労使双方でしっかりと話し合いを行うことによって解決することが重要ではないかと思います。しかし、それでも解決しない場合には、あっせんによる和解によって解決する方法もその術の1つではないかと思われます。当事務所では、そのような労使間の問題について、就業規則の作成や労務相談をはじめ、労働局へのあっせん申請の手続きの相談など、企業の人事労務管理に関することから個人の方からの労務トラブル相談まで幅広くご対応させて頂きます。まずは、お気軽にご質問頂ければと思います。

この記事を書いたプロ

石野社会保険労務士事務所 [ホームページ]

社会保険労務士 石野慎也

愛知県名古屋市港区小碓2-220 [地図]
TEL:050-3661-7698

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