コラム

 公開日: 2016-05-29 

雇用調整助成金の特例について

雇用調整助成金の特例の実施

ご存知の方も多いと思いますが、先日厚生労働省より雇用調整助成金の特例実施の発表がありました。概要としましては、“平成28 年熊本地震の発生に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行なわざるを得ない事業主の方に対しての特例措置”ということになります。

対象となる事業主は?

対象となる事業主は、地震に伴う「経済上の理由」により休業を余儀なくされた事業所の事業主について、労働者に休業手当を支払った場合に雇用調整助成金が利用できます。(別途受給要件あり)
※熊本地震の影響による休業であれば熊本県以外の事業所でも利用可。

<経済上の理由とは>
①取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない場合
②交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合
③電気・ 水道・ ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合
④風評被害により、観光客が減少した場合
⑤事業所、 設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害

経済上の理由には、上記①~⑤のようなものがありますが、熊本県以外においては①により従業員の休業を実施されている事業所があるかも知れません。

特例措置の内容について

・生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の確認期間が3 カ月から1カ月に短縮
・休業を実施した場合の助成率の引き上げ(中小企業:2/3 ⇒4/5 大企業:1/2⇒2/3)
※九州各県内の事業所が行う「休業」に限定
・新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6カ月未満の労働者も助成対象となる
・過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
(I)前回の支給対象期間が満了した日から起算して1年を経過していなくても受給可能
(II)受給可能日数の計算において、過去の受給日数に関わらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算される
・最近3カ月の雇用量が前年対比で増加していても受給することができる
・平成28年7月20日までに初回の計画届を提出した場合、事前に計画届が提出されたものとみなされ、平成28年4月14日以降に開始された休業等に遡及適用

特例による雇用調整助成金の手続きにあたって

熊本地震の発生に伴う経済上の理由により、4月14日以降に既に休業を実施されている事業所があるかも知れません。通常は、休業を実施する前に休業等の計画を届け出る必要がありますが、今回の特例においては遡及して休業等実施計画届を提出することが可能であり、受給要件に該当した場合に助成金の対象となることから、そのような状況下にある事業所においては、今回の特例措置を利用して雇用調整助成金の申請手続きを検討されてはいかがでしょうか。また、今後も熊本地震の影響により一定程度の従業員の休業等が発生することが予測される事業所においても、活用が可能かどうか検討をしてみても良いかも知れません。ただし、雇用調整助成金を受給するためには、別途受給要件がありますので、詳細については必ずご確認をお願いします。 尚、当事務所では、そのような要件の確認を含め、雇用調整助成金の書類の作成、代行手続き等についてご対応させて頂いておりますので、是非一度ご相談頂ければと思います。

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社会保険労務士 石野慎也

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TEL:050-3661-7698

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