コラム

 公開日: 2014-07-19  最終更新日: 2015-01-23

生活困窮者自立支援法の施行に向けて

 昨年12月に国会で成立した生活困窮者自立支援法が、来年(平成27年)4月に施行されます。この法律の対象となる「生活困窮者」とは、生活保護受給者以外の(生活保護に至る手前の)生活に困っている方々を指しています。生活保護受給者の増加が財政圧迫の一つの要因となっている状況の下、最終的なセーフティネットである生活保護制度の前段階に、生活困窮者自立支援制度という新たなセーフティネットを構築し、生活困窮者の生活の安定を支援することが目的です。


 具体的には、生活困窮者に対応する相談窓口を設置し、生活の安定に向けたプランを作成すること等を一定の自治体に義務付けています。また、失業により住まいを失った生活困窮者に対する給付事業も盛り込まれています。
義務付けはありませんが、就労に必要な訓練を提供する「就労準備支援事業」などを行う自治体に対しては、国が費用を補助することになっています。


 実際に生活困窮者の生活を安定したものに導くためには、就労支援の部分が重要であるように思われます。相談窓口での助言や指導の実施にとどまることなく、就労訓練から一般就労の実現の段階まで、相談者に寄り添いながらの支援が行われることが望まれます。


 失業や病気、家族の死、多重債務など、われわれはいつ生活困窮に陥ってもおかしくない社会に生きています。この生活困窮者自立支援の問題は、他人ごととしてではなく、自分自身に深く関係するものとして捉え、考えていきたいものです。


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