コラム

 公開日: 2014-04-07 

メンタルヘルス不調で休職者のうち42%が退職へ


2013年3月18日、中日新聞夕刊にメンタルヘルス不調者のことについて記事として取り上げられました。厚生労働省が実施している患者調査によれば、うつ病などの気分障害患者数は1996年には43.3万人、2002年には71.1万人、2005年には92.4万人、2011年96万人と18年間で2倍以上に増加しています。

うつ病などのメンタルヘルス不調で会社を休職した社員の42.3%が休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を労働政策研究・研修機構がまとめたとの掲載です。(調査は2012年11月に実施。メンタルヘルスやがん、脳疾患、糖尿病などによる病気について、休職制度の有無や期間、退職・復職の状況などを訪ねた。5904社が回答した。)

その理由として主に挙げられていることとして、
・休職できる期間が短いこと
・充分な治療を受けられていないこと
・復職後の支援体制が不十分なこと
などが、退職の背景にあるとみられています。

この調査結果によると過去3年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は全疾病平均の37.8%を4.5ポイント上昇し、同機構の奥田栄二主任調査員補佐は「メンタル不調は30代以下の割合が高いため、病気を直接の原因とする退職率はメンタル不調が最も高いと考えられる」と分析しています。

企業の就業規則によっては、もともと病気休職制度のない企業もありますが、休職期間内に復帰できない場合は自動的に退職となる企業や、期間を延ばすことができる企業もあり、対応が様々異なります。

メンタル不調者の退職率は休職制度の上限期間が短い企業ほど高く、上限3か月までの場合は59.3%が離職しています。休職の上限期間が2年6か月超3年までの企業では29.8%で、およそ2倍の差が出ています。企業の規模別でみると、上限期間の短い企業が多い中小(50人以上100人未満)は、退職率も48.0%と、1000人以上の企業に比べ15ポイント高いという数字が出ました。

また、復職後に時間を短縮して勤務することや、メンタルヘルス対策、産業医面談などのフォローアップを実施していない企業の退職率も実施企業より高い傾向にあります。社員が退職してしまうのは、企業にとっての大きな損失です。
http://www.nlm-d.com/mentalhealth/index.html

メンタルヘルス対策をしていくことによって大切な社員、会社を守っていくことにつながっていきます。この機会に就業規則の病気休職制度や会社のメンタルヘルス対策を見直してみませんか。

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HP:http://www.nlm-d.com/
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