コラム

 公開日: 2014-06-27 

過労死防止法が成立しました。

過労死防止法が成立しました。

6月20日に参議院本会議において、過労死等防止対策推進法が全会一致で成立しました。
(参考:日経速報 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2005I_Q4A620C1CR8000/

日本の法律では、「1日8時間労働、週40時間労働」と、労働基準法で定められています。それは、世界の標準となっていますがいまだ十分に機能しているとは言えません。実際、労働者は、いくら労働条件が厳しくても、会社にその改善を申し出るにはとても難しいことです。また、企業側から見ても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中では労働条件を改善したいと思っても、実行に移すのはこれもまた難しいことです。だからこそ、業務の効率化や生産性の向上が質の高いレベルでますます求められてきているのも現実です。

「過労死防止基本法」を定め、国が総合的な対策を行っていくスタートなのです。
この法律は、過労死等防止対策を効果的に推進する責務が国にあることを明記し、地方公共団体や事業主に過労死等防止対策への協力を求め、過労死等防止啓発月間を毎年11月に設けるということになりました。

このたび、過労死等防止対策推進法が成立したのは、長時間労働や過労死・過労自殺が社会問題となる中で、過労死防止基本法制定実行委員会が法律制定に向けて50万を超える署名を集め、さまざまな運動から、一般の人たちに広く広めることができたことも大切な一歩です。

NLMデザインでは、メンタルヘルスのコラムを通じて、働きすぎている方への心のケア、メンタルヘルス不調に悩む方への情報や周囲の対処法、またそうならないためにできることは・・といった予防策なども発信しております。又、メンタルヘルスを推進していくために、組織心理学の観点から企業の安全衛生管理の取り組みをサポートしています。

過労死等防止対策推進法成立の一方で、まだ問題はあります。法律の名称が「基本法」ではなく「推進法」に止まり、事業主について国の過労死等防止対策への協力義務が規定されるのみで、事業主自身が積極的に過労死等を防止するための安全配慮の措置を取るべき義務が明記されないなど、内容に不十分な点もあります。

厚労省発表の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を見れば、労災補償の支給決定件数は、「過労死」など脳・心臓疾患は2年連続で増加、精神障害は過去最高で、この内、自殺(未遂を含む)に関係しているものも増加し続けています。日本の過酷な長時間労働や過労死・過労自殺の問題はますます深刻な事態となっています。現在の研究では、長時間労働で、脳・心臓疾患を増加させるという心身の機能の悪影響を及ぼすことも分かってきました。

過労死等防止対策推進法の成立は過労死等の撲滅のためのスタートです。
大切な人が働きすぎから守りたい、過労死・過労自殺から守りたいなど、具体的なご相談はこちらへ
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