コラム

 公開日: 2015-03-06 

「ことばのセクハラ」最高裁判決

皆さんの職場では、「ことばのハラスメント」について、どんな対策をとられているでしょうか。「つい」「ちょっと」などと軽い気持ちでの発言が相手を大きく傷つけたり心の病につながったりすることが多々あります。

平成27年2月26日、職場で部下の女性に性的な発言を繰り返し、出勤停止と降格の処分を受けた上司の男性2人が「処分は重すぎる」と会社側を訴えた訴訟の上告審判決が最高裁第一小法廷で開催されました。訴えていたのは、大阪市の水族館「海遊館」の運営会社に勤める40代の男性社員2人。20~30代の女性派遣社員ら2人に対し、「俺の性欲は年々増す」「女の子は男に甘える方がいい」などの発言を繰り返したとして、10~30日の出勤停止と降格処分を受けました。

金築誠志裁判長は「極めて不適切なセクハラ行為で、処分は妥当」と判断し、処分を無効とした二審・大阪高裁判決を破棄しました。これによって、男性社員2人は「会社は注意や警告をすることなく、不意打ちで処分をした」と主張していましたが、職場における研修や啓発活動をしていたため「処分は有効」として男性2人が敗訴した一審・大阪地裁の判決が確定しました。
(このニュースの詳細は、http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150227k0000m040078000c.htmlに掲載されています。)

セクハラは、事業主、上司、同僚に限らず、取引先、顧客なども行為者になる可能性が男女ともにあります。そして判断の基準には個人差があります。この程度のことは許容範囲などと勝手な憶測や思い込みはとても危険なのです。

愛知心理教育ラボでは、社員のみなさま向けにハラスメント研修で啓発・予防のサポートをしています。ハラスメントは、対象になった人にとって名誉や個人の尊厳を不当に傷つけるものであり、人権や人格権に関わる問題です。被害にあった人の心身に害を及ぼすとともに職場環境を悪化させ、働く人の意欲を低下させ、能力発揮を阻害します。職場として最悪の場合、言葉を発した方も、受けた方も退職に追い込まれることにもなってしまいます。こうした職場では円滑で快適な人間関係を築くことは不可能になります。

ハラスメントやセクハラは従業員個人の問題ではありません。セクハラを放置すれば、企業にとっても、大きな責任が生じることになります。ちょっとした「ことば」も誰かが我慢したりなかったりすることではなく、職場のだれもがいきいきと働ける環境について改めて見直してみてはいかがでしょうか。

セクハラ、パワハラ、マタハラ、モラハラなどのハラスメントについてはこちらへ
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