コラム

 公開日: 2013-01-31 

メンタルヘルスの経済損失とGDP引き上げ効果

自殺やうつ病による1年間の国の経済損失はなんと2兆7千億円なのです。これは厚生労働省が、平成22年9月に発表したもので、平成21年の単年度の推計額でした。自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)です。

具体的な内容は、平成21年の場合、2兆7千億円のうち、多い順に
1兆9千億円が自殺死亡がゼロになることによる稼働所得の増加、
3046億円がうつ病がきっかけとなって生活保護を受給することがなくなることによる給付の減少、
2971億円がうつ病がなくなることによる医療費の減少(国民医療費ベース)
等があげられます。

仮に、毎年約3万人の自殺死亡者が平成22年以降ゼロになると仮定した場合、
平成22年でのGDP引き上げ効果は約1兆7千億円、
平成23年でのGDP引き上げ効果は1兆9780億円、
平成24年でのGDPの引き上げ効果は2兆1290億円
平成25年でのGDPの引き上げ効果は2兆2540億円
と試算されています。

 また自殺死亡者が、平成10年以前と同程度に平成22年から推移していくと、平成25年のGDPの引き上げ効果は3290億円との試算でした。

 3月になると、警察庁の平成24年度の自殺者数が発表される予定ですが、14年ぶりに2万人台になると言われています。これはNPOや民間企業の活動の結果とも言われています。

 今年も働く人が心も身も健康に生き生きと働けるよう職場で協力し合って、経済もみんなで活性化していきましょう。

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