コラム

 公開日: 2013-01-22 

住宅取得資金の贈与に係る非課税措置拡充

国土交通省は、住宅の新築、取得、増改築等のための資金に係る贈与税の非課税措置について改正内容を公表しました。

気になる非課税枠は、平成25年が、省エネ性又は耐震性を満たす住宅で1200万円(それ以外は700万円)、平成26年が、それぞれ1000万円(500万円)です。
ただし、東日本大震災の被災者は、上にかかわらず、非課税枠は省エネ性又は耐震性を満たす住宅で3年間1500万円(それ以外は3年間1000万円)となります。

他の旧制度からの変更点は、対象となる床面積で、今回は50㎡以上240 ㎡以下の住宅が対象となります。(旧制度では50㎡以上で1/2以上に相当する部分がマイホーム用というもので上限はありませんでした)

そして適用期間は、平成26年の12月31日までの贈与が対象となります。

また、この特例は旧制度と同じく2つの特例のいずれかと併用することができます。
①暦年課税(110万円)と併用するケース
 住宅資金贈与特例1200万円の場合⇒1200+110=1310万円が非課税
②相続時精算課税制度(最高2500万円)と併用するケース
 住宅資金贈与特例1200万円の場合⇒1200+2500=3700万円が非課税(特別控除枠を超える贈与については、一律20%の税率で税額を計算)

これら詳細は国土交通省HPでご確認下さい↓
http://www.mlit.go.jp/common/000209379.pdf

この贈与税の非課税制度は、最近利用される方が多いように感じます。世代を超えて孫に贈与する場合も適用されますので範囲が広がっているようです。

今後の更なる住宅取得支援策を待ちたいところです。



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愛知県名古屋市中区栄2丁目4番18号 [地図]
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