コラム

 公開日: 2014-05-07 

税金も時効までバレなければ・・・?

税金の時効になるまでの期間

 税金にも時効があります。税務署等から一定期間税金の請求をされなければ、納税義務が消滅します。
国税(国に納める税金)の時効までの期間は一律に何年ということではなく、状況によって3年・5年(贈与税は6年)・7年の3つの場合に分けられます。

(1)税金の申告書を申告期限内に提出した場合の時効までの期間は、原則申告期限の翌日から3年です。(国税通則法70条)

(2)申告期限内に申告書の提出をしていない場合は、原則申告期限の翌日から5年で時効となります。(国税通則法70条)
 平成16年以降の贈与税については、時効までの期間が6年とほかの国税よりも1年長くなっています。(相続税法36条)

(3)たとえ(1)(2)に該当しても「脱税」に該当する場合の時効はさらに長く、申告期限の翌日から7年となっています。(国税通則法70条)

(4)上記(1)から(3)は税金の時効です。脱税額等によっては、国税犯則取締法により刑罰が科せられることがあります。この刑事告発されるまでの時効は、5年となっています。

そう簡単には時効にならない!

 時効までの期間は上記のとおりですが、途中で督促状を送ったり、差し押さえを行えば、時効のカウントはリセットされて(「時効の中断」といいます。)、督促状の送付日から新たに時効までの期間がスタートになります。
 したがって、3年、5年、7年といった期間では時効を迎えることはまずありません。税務署がそもそも税金の発生する事実を全く捕捉できなかった場合に限られます。

本税だけ納めればいい訳ではない!


 税金を滞納した場合には、本税だけでなく加算税や延滞税も納める義務があります。
 その税率は、15%から40%と高率ですので、滞納税額によってはかなりの金額になります。

納税する方がメリットあり

 このように、税金を滞納していると多額の「加算税や延滞税」などが課されます。
 また、金融機関からの融資が受けられなくなったりもします。
 脱税額等によっては、刑罰が科せられることもあります。
 納税は国民の義務です。納税していないと精神的な不安も持ち続けます。たとえ税金が時効になったとしてもそれ以上にデメリットのほうが大きい可能性が高いので、素直に納税されることをおすすめします。

詳細は⇒http://www.yonezu.net/minicolumn/834.php
 

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